広報・集客・売上を「外注」しても、うまくいかない理由

「ホームページをリニューアルしたのに、問い合わせが増えない」
「広告を出してみたけれど、費用対効果が見えない」
「SNSの運用を任せてみたが、売上との関係がよくわからない」
——そんな声を、経営者の方からよくお聞きします。

各施策を別々の会社に依頼しているうちに、誰が全体を見ているのかわからなくなってしまう。そういった状況に陥っている企業様は、決して少なくありません。

外注後のよくあるお悩み

お客様からいただくお悩みの中でも、よくお聞きするお悩みが３つあります。

ホームページを作っただけで終わってしまう

ホームページは「作ること」がゴールではありません。作った後に、どうユーザーに届け、どう問い合わせへつなげ、どう売上に変えていくか——そこまでの設計があってはじめて、ホームページは機能し始めます。制作会社に依頼して納品を受けた時点で関係が終わる、というケースでは、ホームページはただ「存在するだけ」のものになってしまいます。

広告を出しても、売上につながらない

広告の配信は始められても、「誰に、何を、どう伝えるか」という設計が不十分なままでは、クリックされても成約にはつながりません。広告運用の担当者が、商品やサービスの本質を深く理解していない場合には特にその傾向が強く出ます。費用だけがかさんでいく——そうした経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

施策は増えたのに、全体像が見えない

ホームページ、広告、SNS、チラシ、メールマガジン……施策だけが増えていくと、それぞれが別々の会社・別々の担当者で動いていて、誰も「全体の売上」に向き合っていない、という状況が生まれます。これは「点の施策」がいくつあっても、「線にならない」典型的な状態です。

必要なのは「施策の追加」ではなく「機能の確立」です

このような状態に共通しているのは、施策の数が足りないのではなく、社内に「広報・集客・売上を一貫して見る機能」が存在しないということです。中小企業においては、専任の広報担当やマーケティング担当を雇用する余裕がないケースも多く、それが本質的な課題になっています。

マザーハンズは「あなたの会社の外部広報室」です

社内に「広報・集客・売上を一貫して見る機能」が存在しないということはつまり、全体像を把握し、それを元にゴールに向けた戦略を立てきれていないということです。どんなに効果があると言われている施策を行ったとしても、それが自社にとってどのような位置付けで、どんな効果をもたらすのかを設計した上で効果測定ができていなければ、再現性のない１つの施策で終わってしまいます。マザーハンズでは、全てのお客様が「設計し、目的のために実施し、データ活用ができる」ような支援をしております。

関わり方①作業代行ではなく、広報・集客・売上を担う”機能”として関わります

マザーハンズ株式会社は、ホームページを作る会社でも、広告を運用する会社でも、SNSを投稿する会社でもありません。私たちが目指しているのは、「あなたの会社の外部広報室」として、広報・集客・売上の流れを一貫して設計・実行することです。

個別の作業を切り出して「こなす」のではなく、事業の目標から逆算して「何が必要か」を考え、優先順位をつけて動く。それが私たちの関わり方です。

関わり方②社内に広報担当を一人迎えるような関係性を目指しています

「制作会社に依頼する」「広告代理店と契約する」という関係性は、どうしても「発注者と受注者」という立場になりがちです。依頼した仕事が終われば関係も終わる。成果が出なくても、それはクライアント側の事業課題だ——そういった距離感が生まれることは、珍しくありません。

マザーハンズが大切にしているのは、そうした関係性とは異なる立ち位置です。社内に広報担当を一人採用したとき、その担当者はどう動くでしょうか。事業のことを深く理解し、経営者と同じ方向を向き、売上という結果に向かって自分ごとで考えて動く——私たちはそういった姿勢で、貴社の事業に関わりたいと考えています。

成果に向き合うために、私たちがレベニューシェアを選ぶ理由

売上が出なければ、私たちの報酬も増えません

多くのマーケティング支援会社は、固定の月額報酬や制作費用をいただく形で動いています。それ自体が悪いわけではありませんが、その構造のもとでは、支援会社は「成果が出ても出なくても、一定の報酬を得られる」状態にあります。

私たちがレベニューシェアという報酬モデルを採用しているのは、この非対称性を解消したいからです。貴社の売上が伸びたとき、私たちの報酬も増える。売上が伸びなければ、私たちの取り分も少ない。この構造があることで、私たちは常に「成果を出すこと」に向き合い続けることができます。

だからこそ、「成果が出る設計」から関わります

レベニューシェアは、単なる「後払いの成果報酬」ではありません。成果が出るかどうかは、施策を実行する前の「設計」の段階で、ほぼ決まります。だからこそ私たちは、事業・商品・顧客の理解から始め、売上につながる全体設計を一緒に考えることを最も重要なプロセスとして位置づけています。

「やって、見てみよう」ではなく、「なぜこれが売上につながるか」を言語化した上で動く。
それが、レベニューシェアというモデルが私たちに課している姿勢であり、それを私たちは誠実に受け入れています。

レベニューシェアとは？

売上に応じて報酬を分かち合う仕組み

レベニューシェアとは、事前に定めた割合で、売上または利益を支援会社と分配するビジネスモデルです。マーケティングにかかる費用の一部または全部を支援会社側が負担する代わりに、成果として生まれた売上・利益の一定割合を報酬として受け取る形になります。

初期費用を抑えながら、本格的なマーケティング支援を受けられるのが特徴です。成果が出ない限り支援会社の報酬も増えないため、双方が「成果」に向かって本気で向き合う関係性が生まれます。

固定報酬型・成果報酬型との違い

固定報酬型は、成果に関わらず毎月一定額を支払う形です。安定的に動いてもらえる一方で、成果への責任が曖昧になりやすいという側面があります。成果報酬型（例：1件獲得につき〇円）は、数量に対して報酬が発生する形で、行動量に比例はしますが、全体設計への関与が薄くなることもあります。

レベニューシェアは、これらとは異なり、「売上という結果」に対して報酬が連動します。単発の施策ではなく、継続的なパートナーシップを前提とした関係性に適したモデルです。なお、詳細な分配率については、事業内容や実施内容に応じて個別にご提案しています。

マザーハンズが担うのは「広報室としての役割」です

実際にレベニューシェアを行った場合に、弊社が受け持つのは「広報室としての役割」です。具体的には以下の３つを挙げています。

役割01｜事業・商品理解から始まるマーケティング設計

広報や集客を効果的に進めるためには、その前提として「何を、誰に、どう伝えるか」を明確にする必要があります。これは単なるキャッチコピーやデザインの話ではなく、貴社の事業・商品・顧客・競合・強み・課題を深く理解した上で初めて設計できるものです。

マザーハンズでは、支援の開始にあたって、事業と商品の本質的な理解を最初のステップとして位置づけています。ここに時間をかけることが、後の施策の精度を大きく左右すると考えているからです。

具体的な実施内容

役割02｜集客だけでなく、売上につながる導線づくり

「集客できているのに、売上が上がらない」という状態は、集客と購買の間にある導線が機能していないことが原因です。ホームページへのアクセスがあっても問い合わせにつながらない、問い合わせがあっても成約しない——こうした「漏れ」を一つひとつふさいでいくことが、私たちの仕事の中心にあります。

ユーザーが商品を知ってから、興味を持ち、問い合わせ・購入に至るまでの流れを設計し、各接点のコンテンツや導線を整える。集客単体ではなく、「売上につながる仕組み」をつくることを目指しています。

具体的な実施内容

役割03｜必要に応じて、広報・販促・営業領域まで横断し対応

マーケティングと広報、販促と営業は、実際の現場では密接につながっています。「認知させる」「興味を持たせる」「検討させる」「購入させる」「リピートさせる」という一連の流れのどこかに課題があれば、そこに対応できる必要があります。

マザーハンズでは、ホームページ・SNS・コンテンツ制作といったオンライン施策だけでなく、チラシ・パンフレット・DMなどのオフライン施策、さらには販促や営業につながる資料・トークスクリプトの整備まで、必要に応じて横断的に関わることが可能です。

具体的な実施内容

すべての会社にレベニューシェアが向いているわけではありません

また、このレベニューシェアは、「成果に向き合う覚悟があるパートナー同士」でなければ機能しません。そのため、以下のようなケースでは、残念ながら私たちの支援が合わない可能性があります。

短期成果・完全お任せを求める場合

レベニューシェアは、成果が出るまでに一定の期間がかかることが前提です。「今月中に売上を2倍にしたい」「すべてお任せするので何もしたくない」というご要望には、お応えが難しい場合があります。成果は双方の努力と協力から生まれるものだと考えています。

数字や情報共有が難しい場合

売上や利益の数字をもとに報酬が決まる仕組み上、月次の売上データや事業の状況を共有していただく必要があります。また、商品・サービスの本質を理解するために、経営者の方と深くコミュニケーションを取ることも不可欠です。情報の共有に抵抗がある場合や、担当者との対話が難しい状況では、適切な支援が行えないことがあります。

こんな方に、外部広報室としてご相談いただいています

実際には次のようなお悩みをお持ちの経営者・事業責任者の方から、よくご相談をいただいています。

• 広報・集客・売上を、誰にどう任せればいいか分からない
• 外注はしてきたが、成果まで一緒に考えてもらえなかった
• 社内に広報・マーケティング人材を雇う余裕はない
• でも、本気で事業を伸ばしたい

「施策を増やしたいのではなく、成果を出したい」という気持ちをお持ちの方は、ぜひ一度、私たちとお話しいただけると嬉しいです。

こんな方には、私たちの支援は合わないかもしれません

また同時に、以下のようなご要望をお持ちの場合は、残念ながら私たちとのパートナーシップはお力になれないことをあらかじめお伝えしておきます。

• 作業だけを切り出して依頼したい
• 責任はすべて外部に任せたい
• とにかく安く・早く結果がほしい

これは「選んでいただく」という意味だけでなく、私たち自身が「どんな関係性の中で最もよい仕事ができるか」を理解した上での姿勢でもあります。本気のパートナーシップ以外は求めない——その覚悟が、私たちの仕事の質を支えていると考えています。

レベニューシェアは「契約」ではなく「関係性」です

成果は、一緒に作るもの

どれほど優れたマーケティング設計をしても、それを実際の成果に変えるためには、貴社側の理解と協力が不可欠です。商品の魅力を引き出すための情報提供、顧客の声を共有していただくこと、施策の方向性について経営者の方と一緒に考えること——これらなしに、成果は生まれません。

マザーハンズは、「支援をする会社」と「支援を受ける会社」という関係ではなく、「同じ目標に向かって役割を分担して動くチーム」として貴社と関わりたいと考えています。

だからこそ、事前の対話を何より大切にしています

レベニューシェアの契約を結ぶ前に、私たちは必ず複数回の対話の機会を設けています。事業の現状・課題・目標・商品の強さ・市場環境を共有し合い、「この関係性が機能するか」を双方で判断します。

この事前の対話を省略することは、私たちにはできません。それは単なる確認作業ではなく、「これから成果を一緒に作っていける相手かどうか」を見極めるための、とても大切なプロセスだからです。

まとめ｜外部広報室という選択

社内に広報室をつくる余裕はない。でも、成果に向き合ってくれる人は必要だ——。

そういった課題を抱える企業様に向けて、マザーハンズ株式会社は「外部広報室」という関わり方を提案しています。制作会社でも広告代理店でも業者でもなく、貴社の広報・集客・売上に自分ごとで向き合うパートナーとしてです。

レベニューシェアというモデルは、私たちにとって単なる報酬形態ではありません。「貴社の売上が伸びなければ、私たちも成長できない」という覚悟の表明であり、成果に向き合うための仕組みです。

外部広報室という選択に、少しでも興味を持っていただけた方は、まずはお気軽にご相談ください。対話を通じて、私たちとの関係性がどういうものになり得るかを一緒に確かめましょう。